国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、「グローバルコミュニケーション計画」の下、多言語音声翻訳技術の研究開発と社会実装を進めてきました。このたび、本技術が警察庁のシステムに採用され、全国の都道府県警で広く利用されることになりました。
警察庁は、近年の訪日外国人旅行者数の増加を受け、昨年度、独自の音声翻訳サーバを構築し、本技術を用いた多言語音声翻訳機能を「高度警察情報通信基盤システム（PⅢ）」に搭載しました。同システムの端末（スマートフォン及びタブレット）は、全国47都道府県警に合計5万台配備されます。
公的機関が、全国規模でNICTの多言語音声翻訳技術を搭載したサーバ・システムの運用を始めたのは、今回が初めてです。

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