概要

人工知能研究開発ネットワーク（AI Japan R&D Network）は、政府のAI戦略2019を踏まえ、人工知能（AI）の研究開発に関する統合的・統一的な情報発信や、AI研究者間の意見交換の推進などを行い、日本のAIの研究開発などの連携の機会を提供することを通じて、日本の英知を糾合し、AI研究開発の活性化を図ることを目的に、2019年12月に設立されました。

同ネットワークは、国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下、産総研）、国立研究開発法人 理化学研究所（以下、理研）、国立研究開発法人 情報通信研究機構（以下、NICT）を中核会員とし、AIの研究開発などに積極的に取り組む大学・公的研究機関などの利用会員等によって構成されるネットワーク（コンソーシアム）として、産総研、理研、NICTを中心とする運営体制で活動を推進してきました。

2023年3月末で同ネットワークの産総研コンソーシアムとしての設置期間が終了し、2023年4月11日付けで、任意団体「人工知能研究開発ネットワーク（AI Japan R&D Network）」が新たに設立されました。本団体はこれまでのネットワークの事業活動を引き継ぎ、新たに民間企業等を会員に加えた人工知能に関する研究開発及び成果利用の促進等に係る連携の枠組みとして、活動を行っていきます。

設立の経緯

わが国のAI関連の研究力をさらに向上させ、研究成果の社会実装を推進するためには、大学・公的研究機関などがそれぞれの強みを発揮しつつ、相互に連携・補完していくことが重要です。

このような認識の下、「統合イノベーション戦略2019」（令和元年6月21日閣議決定）、「AI戦略2019 ～人・産業・地域・政府全てにAI～」（令和元年6月11日統合イノベーション戦略推進会議決定）において、AI研究開発に積極的に取り組む大学・公的研究機関と連携した「AI研究開発ネットワーク」を構築し、その事務局を産総研が担うこととされました。

その後、内閣府が主導するAI戦略実行会議（令和5年5月よりAI戦略会議）のもとに設置された「AIステアリングコミッティー」での検討を踏まえ、2019年12月16日に人工知能研究開発ネットワーク設立役員会が開催され、正式に人工知能研究開発ネットワーク（AI R&D Network）が設立されるとともに、会長として、AI戦略実行会議構成員であり、AIステアリングコミッティー座長である北野 宏明氏（株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長）が指名されました。

2023年3月末をもって産総研コンソーシアムとしての設置期間が終了し、2023年4月11日付けで、任意団体「人工知能研究開発ネットワーク（AI Japan R&D Network）」へと再構築されました。

主な活動内容

1. 大学・公的研究機関、民間企業などにおける人工知能に係る研究開発などの取り組みに係る海外及び国内への総合的・統一的な情報発信

2. 海外の人工知能に係る研究機関などと大学・公的研究機関、民間企業などとの意見交換・連携活動の促進

3. 大学・公的研究機関、民間企業などに対する政府の人工知能に係る研究開発事業などの取り組みなどに係る情報提供

4. 大学・公的研究機関、民間企業などにおける人工知能に係る研究開発などの取り組みの情報・意見交換及び連携・調整の推進

5. その他

組織・体制

　【役員、幹事会、事務局】

会　　長：北野 宏明
(AI戦略会議構成員、AIステアリングコミッティー座長、
株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所 代表取締役社長)

副会長：辻井 潤一
(国立研究開発法人 産業技術総合研究所 情報・人間工学領域 フェロー)

幹事会メンバー：会長、副会長、中核会員

事務局：中核会員

【会員】（2025年3月19日現在）

・中核会員：NICT、理研、産総研
・利用会員：国内の大学・公的研究機関・民間企業：　76大学・23機関・16社
・特別会員：国内の資金配分機関など：　3機関

会則

会則はこちらをご覧ください。

活動の履歴

・2019年12月16日　設立役員会開催、人工知能研究開発ネットワーク設立、利用会員等募集開始
　プレスリリース
・2020年5月29日　統一ウェブサイト公開
　プレスリリース
・2023年4月11日　任意団体「人工知能研究開発ネットワーク」設立

・2024年4月11日　第２回　人工知能研究開発ネットワーク(AI Japan R&D Network)総会

事業報告

　令和５年度事業報告・収支決算

事業計画

　令和6年度事業計画・収支予算 jp
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